1. 個人情報の取扱いに関する基本方針に関する事項

株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。その後の改正を含みます。以下「個人情報保護法」といいます。）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。その後の改正を含みます。以下「マイナンバー法」といいます。）、その他関連する法令及びガイドライン等（以下「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」と併せて「法令等」といいます。）を遵守し、個人情報（個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）を含みます。本プライバシーポリシーにおいて別段の定めのない限り、以下同じです。）の重要性を認識したうえで、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者として、個人情報の適正な取扱い、保護及び管理に努めます。

1. 個人情報の取得に関する事項
   当社は、個人情報を取得する場合には、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲において、適正かつ適法な手段によって取得します。また、当社は、法令に定める場合を除き、ご本人の同意なく、要配慮個人情報（個人情報保護法に定義されます。）を取得しません。
   当社は、偽りその他不正な手段を用いて個人情報を取得しません。
   当社は、ご本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合には、予め利用目的を明示します。
   ただし、取得の状況から利用目的が明らかな場合その他法令等で許容されている場合には、利用目的の明示を省略することがあります。
2. 個人データの管理に関する事項
   当社は、取得した個人データを常に正確かつ最新の状態で保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、当社は、取得した個人情報を適正かつ慎重に取扱い、特定個人情報等及び個人データへの不正アクセスや漏えい、滅失、毀損、改竄を未然に防止するため、社員教育の徹底や情報セキュリティ管理態勢の整備について、個人情報の取得・利用・保管等の各段階に応じ、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。万一事故が発生した場合には、被害を最小限にとどめるための対策をとり、また、再発防止のための是正処置をとります。さらに、当社の取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損、改竄その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、ご本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。ただし、ご本人への通知が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

2. 個人情報の利用目的に関する事項

1. 個人情報（特定個人情報等を除きます。以下、本「2.個人情報の利用目的に関する事項」において同じです。）の利用目的
   

   当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報を取り扱います。また、当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

   1. 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）その他関係法令等に基づき当社が資産の運用を受託する投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に係る投資主（以下単に「投資主」といいます。）の権利の行使及び投資主に対する義務の履行のため。その他当社の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応のため。
   2. 投信法、金融商品取引法その他関係法令等に基づく、本投資法人の各種報告書等の作成及び提出、並びに、投資主及び投資家に係る各種データの作成及び情報管理のため。
   3. 本投資法人による資金の借入れ、募集投資口の発行、募集投資法人債の発行その他の資金調達に関する業務の遂行のため。
   4. 当社が本投資法人に係る資産の取得、仲介、譲渡、賃貸借及び管理並びにこれらに関する情報収集、調査分析及び検討（法令調査、信用調査等を含みますが、これらに限られません。）に係る業務の遂行のため。
   5. 市場動向分析、顧客満足度調査又は商品開発等の調査分析のため。
   6. 投資主又は投資家に対し、本投資法人の事業に関する情報等の通知を行うため。
   7. 当社へのお問い合わせ又は資料の請求等への対応のため。
   8. 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。その後の改正を含みます。）及び当社規程に基づく取引時確認等のため。
   9. 本投資法人に係るＩＲ業務又は一般業務等に係る業務遂行のため。
   10. 当社の行う取引に関する情報収集、調査分析及び検討（法令調査、信用調査等を含みますが、これらに限られません。）に係る業務遂行のため。
   11. 上記（1）～（10）に付帯又は関連する業務の遂行のため、又はその達成に必要な範囲内で第三者に提供するため。
   12. 当社の役職員等（内定者及び退職者を含みます。）の人事労務管理（賃金管理・健康管理・福利厚生業務・人事評価・労働安全衛生等を含みます。）、採用選考・雇用手続、退職後の諸連絡・諸手続きのため。
2. 特定個人情報等の利用目的

   当社は、マイナンバー法により認められる例外的な場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、特定個人情報等を取り扱います。

   1. 役職員（扶養家族を含みます。）に係る個人番号関係事務（下記に関連する事務を含みます。）
      1. 所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収関連事務
      2. 地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税関連事務
      3. 雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関連事務
      4. 健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務（適用関係・給付関係）
      5. 厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務（適用関係）
   2. 役職員以外の個人に係る個人番号関係事務（下記に関連する事務を含みます。）
      1. 所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務
      2. 所得税法に基づく配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
      3. 所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務
      4. 所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

3. 個人データの第三者への提供に関する事項

当社は、次に掲げる場合を除き、第三者への個人データ（特定個人情報等に係る個人データを除きます。）の提供は行いません。なお、特定個人情報等につきましては、マイナンバー法で定められる場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者への提供は行いません。

1. ご本人の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
6. 利用目的の達成に必要な範囲内において、当社が適切な監督を行う業務委託先に提供する場合
7. 第5項に規定する個人データの共同利用にあたり、当該個人データが本投資法人に提供される場合
8. その他、個人情報保護法その他の法令により提供が認められる場合

4. 業務委託及び委託先の監督に関する事項

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、特定個人情報等及び個人データの取扱いの全部又は一部を、委託する場合があります。その場合には委託した特定個人情報等及び個人データの厳重な安全管理措置が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。なお、当社は、委託先の事業者が再委託先等の事業者に対して十分な監督を行っているかについても監督を行います。

5. 個人データの共同利用

1. 本投資法人との共同利用について
   当社は、当社及び本投資法人との間で、以下のとおり、共同利用の利用目的を達成するために必要な範囲内で、一定の個人データを共同利用いたします。
   1. 共同して利用する個人データの項目
      • 投資主様に関する情報（例として、住所、氏名、保有投資口数等の属性情報、ご意見、ご要望、苦情等の内容及びそれらに関連する情報）
      • 本投資法人が保有又は取得を検討する物件の賃借人等（賃借人候補者様、元賃借人様、保証人様、同居人様を含む。）に関する情報（例として、住所、氏名、ご意見、ご要望、苦情等の内容等及びそれらに関連する情報）
      • その他のご契約先・取引先様等に関する情報（例として、法人である場合の代表者又はご担当者の氏名・住所等、ご意見、ご要望、苦情等及びそれらに関連する情報
   2. 共同して利用する者の範囲
      当社及び本投資法人。本投資法人については下記をご参照ください。
      エスコンジャパンリート投資法人
      https://www.escon-reit.jp/
   3. 共同利用の目的
      • 本投資法人の投資主様からのご意見等への対応その他投資主様への適切な対応のため、その他投資主様の適切な管理のため
      • 本投資法人の各賃借人様等の審査、各賃借人様等からのご意見・ご要望等への対応、その他運用物件の適切な管理のため
      • 各契約先・取引先様等からのご意見・ご要望等への対応のため
      • その他契約先・取引先様等の適切な対応のため
   4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      当該個人データを原取得した各社が責任を負います。
2. 当社グループでの共同利用について
   当社グループ（以下②で定める者をいいます。）は、個人データの共同利用を以下のとおり行います。当該共同利用は、金融商品取引法、個人情報保護法以外の関連法令等による制限がある場合、当該法令等に則り取扱いいたします。
   1. 共同して利用する個人データの項目
      • 属性に関する情報（例として、住所、氏名、生年月日、性別、勤務先、役職、電話番号や電子メールアドレス等の連絡先、個人識別符号等の個人を識別・特定することが可能な情報、及びご家族に関する情報等）
      • 財務に関する情報（例として、収入・支出、資産・負債の状況等）
      • お取引に関する情報（例として、商品･サービスの種類、取引金額、契約日等の申込に係る情報、保険事故等における請求に係る情報、取引ニーズ、証券番号、取引店番号・口座番号等の各種管理番号、取引履歴・記録・経緯、お取引の可否の判断に関する情報等）
      • 当社グループ（以下②で定める者をいいます。）が提供するアプリやWebサイト、その他書面等を通じて取得される情報（例として、アプリ等の利用状況、閲覧履歴、位置情報、アンケート等の回答データ等）
   2. 共同して利用する者の範囲
      株式会社日本エスコン並びにその連結対象会社及び持分法適用会社のうち、個人情報保護法第27条第５項第３号に基づく対外告知を実施済みの会社（以下「当社グループ」といいます。）
   3. 共同利用の目的
      • 当社グループが提供する各種金融商品やサービスの企画・開発のため
      • 当社グループの企業情報、各種金融商品やサービスその他の関連情報についてのご提案、ご案内、ご提供又はそれらへのご意見やお問い合わせへの対応のため
      • その他、上記a及びbに付随する業務並びに当社グループの業務運営を円滑に履行するため
   4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      当該個人データを原取得した当社グループ各社が責任を負います。

6. センシティブ情報の取得等

当社は、金融分野における個人情報に関して、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、センシティブ情報（個人情報保護法に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等（大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。）、個人情報保護法若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。））の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

7. 保有個人データの開示等の手続きに関する事項

当社は、当社の定める本人確認書類を添付した当社所定の請求書により、ご本人からの当該本人が識別される保有個人データについて、利用目的の通知の求め又は開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止若しくは第三者提供記録の開示のご請求（以下総称して「開示等のご請求等」といいます。）がなされた時は遅滞なく、ご本人又は代理人に対し、当該開示等のご請求等がご本人又は正当な代理人によるものであることを確認の上適切に対応いたします。手続の詳細につきましては、第9項のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。なお、利用目的の通知又は保有個人データの開示にあたりまして、所定の手数料をご負担いただく場合がございます。
ただし、保有個人データの開示については、開示することが次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことができるものとします。なお、開示等のご請求等の全部又は一部につきご要望にお応えできない場合には、ご本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとします。

1. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 他の法令に違反することになる場合

8. 継続的改善に関する事項

当社は、プライバシーポリシーを遵守することに加えて、法令等の改正や社会的要請の高まり又は変化等に応じ、その見直しを適宜実施することにより、将来にわたり継続的な改善を図っていくものとします。

9. お問い合わせ窓口に関する事項

提供された個人情報に関するご質問、安全管理措置等の個人情報の取扱いに関するご質問、開示等のご請求等、及び苦情のお申出については下記を窓口とします。個人情報の取扱いに関する苦情のお申出があった場合には、合理的期間内に、適切かつ迅速に対応するよう努めます。

　なお、投資主名簿記載事項に関しては、次の投資主名簿等管理人までお問い合わせ下さい。

また、当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会に加盟しています。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する相談、苦情等を受付けています。

以　上

10. 個人情報取扱事業者に関する事項

個人情報取扱事業者及び個人データの管理責任者
https://www.esconam.jp/ja/about/index.html