プライバシーポリシー
(個人情報保護宣言)

1. 個人情報の取扱いに関する基本方針に関する事項

株式会社エスコンアセットマネジメント(以下「当社」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。その後の改正を含みます。以下「個人情報保護法」といいます。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。その後の改正を含みます。以下「マイナンバー法」といいます。)、その他関連する法令及びガイドライン等(以下「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」と併せて「法令等」といいます。)を遵守し、個人情報(個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)を含みます。本プライバシーポリシーにおいて別段の定めのない限り、以下同じです。)の重要性を認識したうえで、個人情報の適正な取扱い、保護及び管理に努めます。

  1. 個人情報の取得に関する事項
    当社は、個人情報を取得する場合には、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲において、適正かつ適法な手段によって取得します。また、当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報を取得しません。
    当社は、偽りその他不正な手段を用いて個人情報を取得しません。
    当社は、本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合には、予め利用目的を明示します。
    ただし、取得の状況から利用目的が明らかな場合その他法令等で許容されている場合には、利用目的の明示を省略することがあります。
  2. 個人データの管理に関する事項
    当社は、取得した個人データを常に正確かつ最新の状態で保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、特定個人情報等及び個人データへの不正アクセスや漏えい、滅失、毀損、改竄を未然に防止するため、社員教育の徹底や情報セキュリティ管理態勢の整備について、個人情報の取得・利用・保管等の各段階に応じ、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

2. 個人情報の利用目的に関する事項

  1. 個人情報(特定個人情報等を除きます。以下、本「2.個人情報の利用目的に関する事項」において同じです。)の利用目的

    当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報を取り扱います。

    1. 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。)その他関係法令等に基づき当社が資産運用を受託する投資法人(以下「本投資法人」といいます。)に係る投資主(以下単に「投資主」といいます。)の権利の行使及び投資主に対する義務の履行のため。その他当社の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応のため。
    2. 金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく投資助言業務としての投資助言、第二種金融商品取引業又は宅地建物取引業に係る当社の顧客(併せて「当社顧客」といいます。)に係る投資家(以下単に「投資家」といいます。)の権利の行使及び投資家に対する義務の履行のため。その他当社の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応のため。
    3. 投信法、金融商品取引法その他関係法令等に基づく、本投資法人及び当社顧客の各種報告書等の作成及び提出、並びに、投資主及び投資家に係る各種データの作成及び情報管理のため。
    4. 本投資法人による資金の借入れ、募集投資口の発行、募集投資法人債の発行その他の資金調達に関する業務の遂行のため、及び当社顧客による資金の借入れその他の資金調達に関する業務の遂行のため。
    5. 当社が本投資法人及び当社顧客に係る資産の取得、仲介、譲渡、賃貸借及び管理並びにこれらに関する投資助言、情報収集、調査分析及び検討(法令調査、信用調査等を含みますが、これらに限られません。)に係る業務の遂行のため。
    6. 市場動向分析、顧客満足度調査又は商品開発等の調査分析のため。
    7. 投資主又は投資家に対し、本投資法人又は当社顧客の事業に関する情報等の通知を行うため。
    8. 当社へのお問い合わせ又は資料の請求等への対応のため。
    9. 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。その後の改正を含みます。)に基づく取引時確認のため。
    10. 本投資法人又は当社顧客に係るIR業務又は一般業務等に係る業務遂行のため。
    11. 当社の行う取引に関する情報収集、調査分析及び検討(法令調査、信用調査等を含みますが、これらに限られません。)に係る業務遂行のため。
    12. 上記(1)~(11)に付帯又は関連する業務の遂行のため、又はその達成に必要な範囲内で第三者に提供するため。
    13. 当社の役職員等(内定者及び退職者を含みます。)の人事労務管理(賃金管理・健康管理・福利厚生業務・人事評価・労働安全衛生等を含みます。)、採用選考・雇用手続、退職後の諸連絡・諸手続きのため。
  2. 特定個人情報等の利用目的

    当社は、マイナンバー法により認められる例外的な場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、特定個人情報等を取り扱います。

    1. 役職員(扶養家族を含みます。)に係る個人番号関係事務(下記に関連する事務を含みます。)
      1. 所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収関連事務
      2. 地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税関連事務
      3. 雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関連事務
      4. 健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務(適用関係・給付関係)
      5. 厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務(適用関係)
    2. 役職員以外の個人に係る個人番号関係事務(下記に関連する事務を含みます。)
      1. 所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務
      2. 所得税法に基づく配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
      3. 所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務
      4. 所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

3. 個人データの第三者への提供に関する事項

当社は、次に掲げる場合を除き、第三者への個人データ(特定個人情報等に係る個人データを除きます。)の提供は行いません。なお、特定個人情報等につきましては、マイナンバー法で定められる場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者への提供は行いません。

  1. ご本人の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4. 業務委託及び委託先の監督に関する事項

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、特定個人情報等及び個人データの取扱いの全部又は一部を、委託する場合があります。その場合には委託した特定個人情報等及び個人データの厳重な安全管理措置が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。なお、当社は、委託先の事業者が再委託先等の事業者に対して十分な監督を行っているかについても監督を行います。

5. センシティブ情報の取得等

社は、金融分野における個人情報に関して、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、センシティブ情報(個人情報保護法に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。))の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

6. 保有個人データの開示等の手続きに関する事項

当社は、当社の定める本人確認書類を添付した当社所定の請求書により、ご本人からの当該本人が識別される保有個人データについて、利用目的の通知の求め又は開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去若しくは第三者への提供の停止のご請求(以下総称して「開示等のご請求等」といいます。)がなされた時は遅滞なく、ご本人又は代理人に対し、当該開示等のご請求等がご本人又は正当な代理人によるものであることを確認の上適切に対応いたします。手続の詳細につきましては、第8項のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。なお、利用目的の通知又は保有個人データの開示にあたりまして、所定の手数料をご負担いただく場合がございます。

ただし、保有個人データの開示については、開示することが次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことができるものとします。なお、開示等のご請求等の全部又は一部につきご要望にお応えできない場合には、ご本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとします。
  1. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 他の法令に違反することになる場合

7. 継続的改善に関する事項

当社は、プライバシーポリシーを遵守することに加えて、法令等の改正や社会的要請の高まり又は変化等に応じ、その見直しを適宜実施することにより、将来にわたり継続的な改善を図っていくものとします。

8. お問い合わせ窓口に関する事項

提供された個人情報に関する質問、開示等のご請求等及び苦情については下記を窓口とします。個人情報の取扱いに関する苦情等を受けた場合には、合理的期間内に、適切かつ迅速に対応するよう努めます。

〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4-2-5 トライエッジ御茶ノ水12F
株式会社エスコンアセットマネジメント 財務管理部
電話:03-6853-6161
受付時間:午前9時00分から午後5時00分まで(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)

 なお、投資主名簿記載事項に関しては、次の投資主名簿等管理人までお問い合わせ下さい。

〒168-0063
東京都杉並区和泉2-8-4
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話:0120-782-031(フリーダイヤル)
受付時間:午前9時00分から午後5時00分まで(土曜、日曜、祝祭日、及び同社所定の休日を除く)

また、当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会に加盟しています。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する相談、苦情等を受付けています。

〒103-0026
東京都中央区日本兜町2-1 東京証券取引所ビル6階
一般社団法人投資信託協会 会員調査部 投資者相談室
電話:03-5614-8440
受付時間:午前9時00分から午前11時30分、午後0時30分から
午後5時00分まで(土曜、日曜、祝祭日、同協会所定の休日を除く)
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 東京証券会館7階
一般社団法人日本投資顧問業協会 事務局苦情相談室(個人情報担当)
電話:03-3663-0505
受付時間:午前9時00分から午後5時00分まで(土曜、日曜、祝祭日、同協会所定の休日を除く)

以 上

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