顧客本位の業務運営に関する方針
株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「当社」といいます。）は、金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を受けて、以下の方針を定めます。本方針に基づき、健全な業務運営を通じて経済・社会の発展に寄与し、広 く社会からの信頼を確立し、プロフェッショナル集団として、質の高いサービスの提供を目指します。
1. お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
当社は、お客様本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を 定期的に確認いたします。
2. お客様の最善の利益の追求
当社は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図ります。また、当社はかかる業務運営が企業文化として定着するよう努めます。
当社は、投資法人の安定的な収益の確保に努め、資産規模の拡大、分配金の成長及び時価総額の拡大による投資口価格の安定性と流動性の向上を通じて、投資主価値の最大化を目指します。
私募ファンド業務については、ファンド組成段階でお客様とのディスカッションを通じて、お客様それぞれのニーズを把握し、最善の利益の追求を目指します。
3. 利益相反の適切な管理
当社は、利害関係者との取引における利益相反に関して、その可能性について正確に把握すると共に、取引に際して利益相反の可能性がある場合には、法令及び社内規程等に則り、当該利益相反を適切に管理します。
日本エスコンのスポンサーパイプラインやグループが有する運営業務の豊富なノウハウを最大限に活用した運用を行う一方で、お客様と、当社及び利害関係人等との間で利益相反が生じる懸念があります。
そのため、法令や社内規程である「利害関係者取引規程」等に則り、利益相反の恐れがある取引を未然に防止しております。
具体的な対応方針及び運用体制は添付のとおりです。
4. 手数料等の明確化
お客様が当社に支払う報酬の詳細を、どのようなサービスの対価に起因するものかを含め、お客様にご理解いただけるよう情報提供します。
当社が受領する手数料等については総資産に連動した資産運用報酬に加えて、税引き前当期純利益に連動させた運用報酬体系を採用しています。これにより、投資主と当社の利益の連動性を高める工夫がされた運用報酬体系となっています。
私募ファンド業務については、各種手数料･報酬について、関係書類に明確に記載を行うことにより、お客様への情報提供に努めております。
・ 投資法人規約
5. 重要な情報の分かりやすい提供
当社は、お客様にご理解いただけるよう的確かつ分かりやすい情報提供を行います。
当社は、透明性の観点から法令等に沿った情報開示を行うとともに、不動産投資信託証券に係る有価証券上場規程に定める情報を含み、お客様の投資判断に重要な影響を及ぼすと思われる全ての情報を適時にわかりやすく開示しております。
私募ファンド業務についても、お客様の投資判断に影響を及ぼす情報を迅速かつ分かりやすく提供するよう努めております。
・ プレスリリース
※金融庁が2017年7月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則５：「重要な情報の分かりやすい提供」の（注２）の複数の金融商品・サービスのパッケージとしての販売・推奨等については、弊社では複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等しておりませんので、非該当としております。
6. お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、お客様のニーズ等を把握することに努め、そのニーズ等を意識した資産運用を行います。
当社は、投資法人の資産運用にあたり、IR活動を通じて投資主の皆様のニーズ等を把握し、長期安定的な収益の確保及び投資主価値の最大化を目指します。
私募ファンドについては、お客様とのコミュニケーションを通じて、お客様の財産の状況や取引目的にふさわしいサービスの提供に努めております。
※金融庁が2017年7月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則６：「お客様にふさわしいサービスの提供」の（注２）の複数の金融商品・サービスのパッケージとしての販売・推奨等については、弊社では複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等しておりませんので、非該当としております。
7. 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
当社は、お客様の最善の利益を追求する行動、利益相反の適切な管理を徹底するコンプライアンス行動等の適正な業務遂行に努めます。また全役職員に対する研修その他適切な動機付けの枠組みやガバナンス体制を整備いたします。
当社は、投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を理解し、コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、役職員に対して、投資運用の専門家としての責任を自覚し、常に忠実義務及び善管注意義務を遵守することを求めています。その中で、毎年コンプライアンス・プログラムを策定し、法令遵守の実践に努めます。
また、持投資口会制度を導入し、投資主の皆様と当社及びスポンサーの役職員と利害の一致の促進を図り、投資法人の投資主価値の向上を目指します。