方針

株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「当社」といいます。）は、金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則（その後の改訂を含みます。以下「本原則」といいます。）」を踏まえ、当社が資産の運用に係る業務を受託するエスコンジャパンリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及びその投資主（以下「投資家」といいます。）を「顧客」とし、顧客本位の業務運営を実現すべく、以下の方針を定めます。また、本方針に基づき、顧客へ質の高いサービスを提供するとともに、経済・社会の発展に寄与し、顧客をはじめ広く社会からの信頼を確立することを目指します。
なお、当社は、本投資法人の資産運用業務のみを行っており、本原則3（注）、本原則5（注1）（注2）（注4）、及び本原則6（注1）（注2）（注3）（注4）で対応方針の明確化が求められている金融商品・サービスの販売・推奨等は行っておりません。
金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表はこちらPDFをご参照下さい。

1. 顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表いたします。また、より良い業務運営を実現するため、当該方針を定期的に見直します。

2. 顧客の最善の利益の追求

当社は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図ります。また、当社はかかる業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

3. 利益相反の適切な管理

当社は、利害関係者との取引における利益相反に関して、その可能性について正確に把握すると共に、取引に際して利益相反の可能性がある場合には、法令及び社内規程等に則り、透明性のある意思決定ルールを厳格に運用し、顧客の利益を適正に確保するため、当該利益相反を適切に管理します。

4. 手数料等の明確化

顧客が当社に支払う報酬その他の費用の詳細を、どのようなサービスの対価に起因するものかを含め、顧客にご理解いただけるよう情報提供します。

5. 重要な情報の分かりやすい提供

当社は、本投資法人への投資に関するリスクの説明等の重要な情報については、投資家の立場に立った適切な適時開示及び法定開示を行うとともに、投資判断にあたって有用と考えられる情報を的確かつ分かりやすい内容で自主開示としてホームページ等において情報提供します。

6. 顧客にふさわしいサービスの提供

当社は、顧客と丁寧かつ建設的な対話を行うことにより、当社の運用方針や顧客のニーズへの理解を相互に深め、その上で必要に応じて柔軟かつ機動的に運用の改善を図ることにより、顧客の中長期的利益に資する持続的な成長と安定的な投資運用を目指します。また、異なる不特定多数の投資家のみなさまが安心・納得して本投資法人に投資できるよう適切な情報提供に努めます。

7. 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

当社は、顧客本位の業務運営を実現するためには、当社役職員全員が高度の専門性と高い職業倫理観を有することが重要と考えており、全役職員に対する研修その他適切な動機付けの枠組みやガバナンス体制を整備いたします。

取組状況

1．顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、顧客本位の業務運営を実現するため「顧客本位の業務運営に関する方針」の他、「経営理念」及び「コンプライアンス宣言」を策定しております。

2．顧客の最善の利益の追求

当社は、本投資法人の資産規模の拡大による外部成長、資産価値の向上による内部成長を図るとともに、健全かつ安定的な財務運営に努め、分配金の成長及び時価総額の拡大による投資口価格の安定性と流動性の向上を通じて、投資主価値の最大化を目指します。

3. 利益相反の適切な管理

当社は、当社が本投資法人のために行う資産運用業務に関して、本投資法人のスポンサーである株式会社日本エスコンその他の当社の利害関係者との利益相反の適切な管理の重要性を認識し、かかる利益相反管理について、利害関係者取引規程等の社内規則を設けた上で、これらの規則に基づく透明性のある意思決定ルール^（※）を厳格に運用するとともに、利害関係者との取引の状況を本投資法人のプレスリリースや開示書類等において適時適切に開示します。

（※）例：本投資法人の物件取得時における審査・意思決定フロー（利害関係者取引）

4. 手数料等の明確化

当社が本投資法人から受領する手数料等については、総資産に連動した「運用報酬Ⅰ」、税引き前当期純利益に連動させた「運用報酬Ⅱ」、不動産関連資産を取得した場合の「取得報酬」、不動産関連資産を譲渡した場合の「譲渡報酬」として、本投資法人の規約に定められています。

5. 重要な情報の分かりやすい提供

情報開示については、法令に沿った情報開示を行うとともに、投資主の皆様の投資判断にとって必要かつ適切と判断される情報を、本投資法人のウェブサイトにおいて、適時に分かりやすく掲載するよう努めております。さらに、当社は、本投資法人の決算期毎に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催しており、説明会の内容は上記ウェブサイトにて説明会資料の掲載、説明会動画の配信を行っています。

6. 顧客にふさわしいサービスの提供

当社は、本投資法人の資産運用にあたり、IR活動による顧客との対話を通じて顧客が必要とする情報やニーズ等を把握し、暮らし密着型資産への投資を通じて、長期安定的な収益の確保及び投資主価値の最大化を目指すとともに、あらゆる顧客に対して、投資法人の戦略や運用状況を分かりやすくお伝えできるよう、積極的かつ丁寧な情報開示をウェブサイトを通じて行っております。

7. 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

当社は、役職員の総意の下に行動規範として「経営理念」及び「コンプライアンス宣言」を策定し、これらの行動規範を基に、全役職員への定期的かつ継続的なコンプライアンス研修を実施するとともに、行動規範に沿った目標管理を個人単位で行うこととしております。また、顧客の最善の利益を追求するため、従業員の専門的資格の取得等を推奨するとともに、モチベーションを高め、効率的かつクリエイティブな仕事に取り組めるようより良い働きやすい職場環境づくりに力を注いでいます。